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ハワイ州固定資産税率 2021-2022年版

マウイ郡が前年からいくつかの変更点を発表しましたが、オアフ島含めたマウイ群以外の固定資産税率は据え置きとなりました。

要約 ― オアフ島の固定資産税区分”居住用A”の税率について:

評価額100万ドル以上の主たる住居以外の居住用物件(セカンドホームまたは賃貸用物件のため住宅控除対象外)は100万ドル以上の価値に対して、評価額1,000ドルあたりの価値に10.50ドルが課税されます。

※合法的に日貸しが可能な物件で日貸しする場合は、基本的にホテル&リゾートという固定資産税の区分で、評価額1,000ドルあたりの価値に13.90ドルが課税されます。

オアフ島の固定資産税率「居住用A」は、評価額100万ドル以上の下記に該当する物件が対象となります。

  • 住宅控除対象外のコンドミニアムユニット
  • 住宅控除対象外の一世帯用一軒家または二世帯用一軒家で居住用指定区画R-3.5、R-5、R-7.5、R-10、R-20内の区画
  • 居住用指定区画R-3.5、R-5、R-7.5、R-10、R-20内の空き区画

オアフ島に所有する物件が評価額100万ドル未満で主たる住居ではない(セカンドホームまたは賃貸用物件のため住宅控除対象外)場合は、固定資産税率が3.50ドルです。-居住用Aが対象となるのは評価額が100万ドル以上の居住用物件です。

二段階税率「居住用A」の計算方法

オアフ島に所有する物件が評価額100万ドル以上で主たる住居ではない(セカンドホームまたは賃貸用物件のため住宅控除対象外)場合は、評価額100万ドルまでは4.50ドル、評価額100万ドル以上対しては10.50ドルが課税される混合税率が適応されています。

―例:住宅控除対象外で純評価額が200万ドルの居住用物件の税額は年15,000ドルです。(最初の100万ドルに対して4,500ドル、次の100万ドルに10,500ドル)

税金対策

オーナーが居住する場合、2021年9月30日までに住宅控除を申請することができます。ただし、その物件が主たる住居の場合のみです。住宅控除により2022年7月1日からの固定資産税率が1000ドルあたり3.50ドル(0.35%)に下がります。

オアフ島の納税通知書は2021年7月20日までに物件オーナー宛に発送されます。納付期限は2021年8月20日です。

関連記事:「ホノルルのご自宅、住宅控除申請で大幅節税」をご覧ください。

要約―オアフ島の住宅控除区分:

  • 基本住宅控除:100,000ドル
  • 65歳から79歳:140,000ドル(控除申請する課税年度が始まる前の6月30日までに65歳の誕生日をむかえる人が対象です。)

控除申請する課税年度が始まる前の6月30日までに達する年齢によって下記の控除が受けられます。

  • 80歳から84歳:160,000ドル
  • 85歳から89歳:180,000ドル
  • 90歳以上:200,000ドル

80歳以上の所有者に適応される上記の3区分は、

  • a) 5年ごとの申請
  • b) Section 8-1 0.20(a)に定める「低所得者」に該当すること

という条件があります。

「低所得者」とは米国都市・開発省が毎年更新するその地区の平均所得の80%を超えない所得の世帯を指します。

この市条例CO-19-7及びおその他のいくつかの条例には自動的に基本控除設定に戻るような条項が含まれています。

これは少々卑怯なやり方に思われます。80歳以上の高齢者が5年に一度の特別住宅控除を忘れずに再度申請するのは簡単ではありません。再申請を忘れると自動的に140,000ドルの控除区分に戻されてしまいます。このような定められたルールを熟知し、5年後の再申請をカレンダーなどに記しておきましょう。

2022年7月1日から始まる2022年度の課税評価額通知書は2021年12月15日までに送付されます。この評価額に対する不服申し立てをする場合、受け付けは2021年12月15日から2022年1月15日までの期間に限られていますので注意してください。

関連記事:「ホノルル固定資産税課税評価額不服申し立ての手引

ハワイ州固定資産税率 2021-2022年版 was last modified: 7月 5th, 2021 by Hawaii Living
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